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広島県土木建築局長室において、土木建築局長あてに、交通事故や災害の無い『日本一安全で住みやすい広島県』の実現に向け、道路予算の確保や交通安全施設等の劣化老朽化対策の促進と、専門事業者の活用など5項目22点を盛り込んだ要望書を提出しました。 | 広島安全施設業協同組合

交通安全事業に係る要望活動の実施

2022年07月26日


交通安全事業に係る要望活動の実施

当組合(宮川裕正理事長)では、7月26日(火)広島県土木建築局長室において、土木建築局長あてに、交通事故や災害の無い『日本一安全で住みやすい広島県』の実現に向け、道路予算の確保や交通安全施設等の劣化老朽化対策の促進と、専門事業者の活用など5項目22点を盛り込んだ要望書を提出した。
 当日出席したのは、上田隆博広島県土木建築局長をはじめ長田総括官、高森土木整備課長、山本参事の4人、組合からは宮川理事長や丸岡副理事長、磯兼専務理事、井上理事、久保理事、大田監事の6人で、双方の願いでもある「交通安全」に関する5項目について意見を組み交わした。
 始めに、宮川理事長が組合の安全活動の経緯や要望書の提出に至った趣旨等を説明したうえで、1道路予算の確保(道路整備・交通安全に係る事業及び道路維持修繕事業予算の確保等)、2交通安全のさらなる促進(新たに策定された「第11次交通安全基本計画」の推進等)、3計画的な安全施設の点検・診断等による劣化老朽化対策の促進と専門事業者の活用(業務の性格に応じた多様な契約方式の導入による専門業者の参入機会の拡大等)、4工事の品質確保のため専門事業者への発注促進(区画線工事等における登録標識・基幹技能者及び路面標示施工技能士等の活用、入札説明書への明記)5交通安全事業におけるデジタル化の促進と新技術の活用(省エネや環境、交通安全に重点を置いた最新の交通安全施設関連商品の活用促進)を挙げた。
 続いて上田土木建築局長が一つひとつの要望に丁寧に答え、内容の精査、検討をしたうえで「優先度の高い所や緊急性を要する箇所の早期対応」を強調された。
 その後、組合は広島県西部建設事務所に出向き、同様に要望書を提出。同事務所では蒲原所長など6人が出席し、要望への対応が行われた。今後組合では、交通安全や防災について各行政機関に対し、積極的に要望活動を実施していく予定としている。

 
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