広島安全施設業協同組合
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2023年7月31日　広島県土木建築局長に要望書を提出しました | 広島安全施設業協同組合

広島県土木建築局長要望の実施

2023年7月31日

　当組合（宮川裕正理事長）では、7月31日（月）広島県庁において、上田隆博土木建築局長宛に令和5年度の交通安全事業等に係る要望書を提出しました。
　同要望に出席したのは、上田土木建築局長をはじめ長田土木整備担当部長、下隠道路整備課長、奥野道路整備課参事の4人、組合側からは宮川理事長や丸岡副理事長、磯兼専務理事、井上理事、六箱理事、加藤理事、大田監事、杉原監事の8人で、「交通安全事業」に関する要望5項目について意見を組み交わした。
　はじめに、宮川理事長が挨拶で要望書の提出に至った経緯や趣旨について「近年、悲惨な交通事故は増加しており、命を守る交通安全対策の強化が求められており、特に劣化老朽化の進行した施設のメンテや更新は急務であること。また、昨年度実施したAI技術を活用した新システムによる標識調査が高評価を得ていることや、「子どもを守ろうプロジェクト事業」への参加」を説明したうえで、①道路予算の確保（道路標識・区画線・防護柵に係る事業費及び維持修繕費の増額確保）②交通安全対策のさらなる促進（新たに策定された第11時交通安全基本計画の推進）③計画的な点検・診断などによる劣化老朽化対策の促進と専門事業者の活用（道路標識等の点検・診断・施行を一体とした安全施設工事との抱き合わせ発注など業務の正確に応じた多様な発注方式の導入による専門事業者の参入機会の拡大等）④工事の品質確保のための専門事業者への発注の促進（区画線工事における登録基幹技能者及び路面標示施工技能士の積極的な活用、全ての入札説明書への明記）⑤交通安全事業におけるデジタル化の促進と新技術の活用（省エネや環境、交通安全に重点を置いた最新の交通安全施設関連商品の活用促進等）などの要望を挙げた。
　続いて上田土木建築局長が要望内容に一つひとつ丁寧に答え、内容の精査、検討をしたうえで、優先度の高い所や緊急性の要するところへの早期着手、新技術にも登録制度を踏まえ積極的な活用を示した。更に、ハード整備の重要性を認識したうえで、地域や横の連携をしっかりと取り進めていくことを申し合わせた。
　その後、組合は広島県西部建設事務所を訪れ、同様に要望書を提出。同建設事務所では蒲原所長他8名が出席対応していただいた。

広島県上田土木建築局長への要望書提出

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