令和7年度「第33回通常総会」の開催

2025年6月6日

　広島安全施設業協同組合（理事長宮川裕正）は６月６日（月）、令和７年度「第３３回通常総会」を
広島市中区基町の「メルパルク広島」を会場に開催しました。
　総会には、委任状を含め３２社の全組合員出席のもと開催され、始めに宮川理事長が挨拶に立ち、「現状、日本経済全般を見ると、皆さんが感じているように芳しくない状況が続いている。国の財政状況を見れば分かるように税収は絶好調で、社会保険料を始め、色々な意味で実質的な国民負担率は著しく増加している。３０年前二十数パーセントであった国民負担率は倍増し、今や国民の負担率は、厳しい年貢を科した江戸時代並みの五公五民状態ともいえる。
　これは５月２６日、若年層を対象に岡山市で開催された講演会の中で、「危機感のない日本（日本人）が最大の危機である」と話され、熱心に聞き入る若人も危機感を持っていると感じられた。
　そもそも経済というものは、良い意味でしっかり所得が増え、社会にお金が回らないと絶対に良くならない。様々な社会問題はあるが、その８割は経済が反映すれば解決する問題だと言われている。
　現在、組合が連携している事業に「安心・安全な街づくり高校生PJ会議」（広島市立高校・中等学校８校の生徒代表による）があり、高校生の目線でこの問題に取組み、月１回強の会議や年数回の交通安全や防災イベント等に参加しており、役員以外の組合員の参加も要請する。」と述べ、今後も組合員の発展につながる活動を積極的に展開していくことを約束した。
　続いて宮川理事長を議長に議案審議に入り、上程された「第１号議案」から「第５号議案」まで、全議案について事務局原案通り承認された。
　事業計画では、更新やメンテナンスが永年見送られている交通安全施設について、要望活動を強化する事で危険個所の早期是正に取組むほか、新たに安全大会の開催に合わせて現場技術者、技能者等の実務者同士の横の繋がりを強化する交流の場を設ける考えを示し、企画実現に向けた協力を要請した。
　続いて行われた懇親会には、会員他４１名が出席、来賓の広島県中小企業団体中央会の畠山朋之氏から総会開催への祝辞を頂き、児玉顧問の乾杯の音頭で始まり、各会員が久方ぶりの親睦を深め合った。