広島県土木建築局長要望の実施

2025年7月28日

　「国土強靭化」を図るインフラ整備の停滞や、インフラ資産の劣化老朽化が著しく進行する中、建設業界は、資材、施工単価の高騰や人手不足など窮状を訴えているが、国、地方とも肝心な建設事業費は、ここ１０年以上横ばい状態におかれ、業界は将来ビジョンが描けない苦境下にある。
　こうした中、令和７年７月２８日（月）広島県庁において、藤田士郎土木建築局長に令和７年度の交通安全事業等に係る要望書を提出しました。
　同要望に出席したのは、藤田土木建築局長をはじめ南博高土木整備担当部長、前岡秀紀道路整備課長ほか４名、組合側からは宮川理事長や丸岡副理事長、磯兼専務理事、六箱理事、加藤理事、久保理事、黒田理事、大田監事、杉原監事の１０人で、「交通安全事業」に関する要望5項目について意見を組み交わした。
　始めに、宮川理事長が挨拶で要望書の提出に至った経緯や趣旨について「ここ１０年連続交通事故死亡者は目標の６０人を大幅に超え、２０１４年の広島土砂災害の同様の死亡者を生じる危機的な状況が続いている。更に、未就学児や児童、高齢者、自転車が関係する交通事故も増加傾向にあり、交通安全対策の強化が強く求められている」と訴えた。
　これを受けて藤田局長は「２１年の千葉県八街市での事故を受けて実施された合同点検でリストアップされた危険個所について、国の補助制度などを活用して推進している。交通安全実施計画に掲げる「交通事故のない、日本一安全で安心な広島県」の実現を目指していく」と述べたほか、個別の要望事項について一つ一つ丁寧に県の取組を説明した。　　　　
　今回提出した５つの要望は、１）道路関係予算の確保（道路標識・区画線・防護柵に係る事業費及び維持修繕費の増額確保など４点）、２）交通安全対策のさらなる促進（新たに策定された「第１１次交通安全基本計画」の推進など６点）、３）劣化老朽化対策の促進と専門事業者の活用（道路標識等の点検・診断・施行を一体とした安全施設工事との抱き合わせ発注など３点）、４）工事の品質確保のための専門事業者への発注の促進等（区画線工事における登録基幹技能者及び路面標示施工技能士の積極的な活用、全ての入札説明書への明記）５）交通安全事業におけるデジタル化の促進と新技術の活用等３点（省エネや環境、交通安全に重点を置いたAI新技術、最新の交通安全施設関連商品の活用促進等）などの要望を挙げた。
　続いて藤田土木建築局長が要望内容に一つひとつ丁寧に答え、内容の精査、検討をしたうえで、優先度の高い所や緊急性の要するところへの早期着手、新技術にも登録制度を踏まえ積極的な活用を示した。更に、ハード整備の重要性を認識したうえで、地域や横の連携をしっかりと取り進めていくことを申し合わせた。
　その後、組合は広島県西部建設事務所を訪れ、同様に要望書を提出。同建設事務所では栢所長他８名が出席対応していただいた。
　後日、西部、東部、北部の各建設事務所、支所を訪問、各所所長、支所長へ同様に要望書を提出し、要望内容に沿った意見交換を行った。